米共和、3000億ドルの追加コロナ対策提示へ 民主は不十分と反発
[ワシントン/シカゴ 8日 ロイター] – 米議会上院で過半数を握る共和党が8日に提示する追加の新型コロナウイルス経済対策法案の規模が約3000億ドルになることが議員側近の話で明らかになった。民主党はこの規模では十分でないと反発している。
側近によると、3月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)の未使用部分が充てられるほか、11月の大統領選挙の郵便投票で業務の大幅増が予想されている米郵政公社(USPS)に対する100億ドルの支援が盛り込まれている。
ただ、新型ウイルス感染拡大で甚大な影響を受けている航空会社と空港運営会社に対する新たな支援は盛り込まれていない。
関連記事
ミラノ・コルティナ冬季五輪スノーボード男子ハーフパイプ決勝は13日(日本時間14日未明)に行われ、戸塚優斗(ヨネックス/24歳)が悲願の金メダルを獲得した。
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏の長女とされる金主愛(キム・ジュエ)氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると示した
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある