豪当局、中国人ジャーナリストの自宅を6月に家宅捜索=新華社

[上海/シドニー 9日 ロイター] – 中国の国営新華社通信は、オーストラリアの情報当局が6月に中国人ジャーナリストらの自宅を家宅捜索していたと8日遅くに報じた。数時間にわたり聴取を行い、コンピューターや携帯電話を奪ったという。

この報道が出る少し前には、豪メディアの中国特派員2人が中国国家安全省から個別に聴取を受けた後、豪外交官の仲介を受け、身の安全のために帰国したばかり。

新華社は、豪当局が6月26日に中国人ジャーナリストらの自宅で「強制捜査」を行ったと報じた。何人が対象になったかは明らかではない。ジャーナリストらは捜査の事実について「沈黙」を求められたという。情報源は明らかにされていない。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。