米議員団、ディズニーに質問状　新疆で撮影の「ムーラン」めぐり

［１２日　ロイター］ – 米議会の超党派議員団は１１日、中国新疆ウイグル自治区で一部が撮影され議論を呼んでいる米ウォルト・ディズニー<DIS.N>の映画「ムーラン」をめぐり、同社と中国当局との関係を問う書簡をチャペク最高経営責任者（ＣＥＯ）に送った。

同自治区ではウイグル族らを当局が弾圧しているとして、米国など各国政府や人権団体が批判している。

書簡は「残虐行為もしくはその隠蔽（いんぺい）の最大の責任者である中国当局者とディズニーが協力したとみられることを深く憂慮している」と表明。

地元の治安・宣伝部門の協力を得て撮影するのは「ジェノサイド（大虐殺）と認定されかねない犯罪の加害者に暗黙の正当性を与える」として、詳細な説明を求めた。

ディズニー側はコメント要請に応じていない。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。