ＮＺ、21日にコロナの行動規制解除　オークランドは除外

［ウェリントン　１４日　ロイター］ – ニュージーランドのアーダーン首相は１４日、新型コロナウイルス感染予防の行動規制を９月２１日に全土で解除すると明らかにした。ただ、感染第２波の中心となっている最大都市オークランドは除外となる。

オークランドの規制は２１日に見直す方針。また、航空機機内での人との距離を保つ規制も即時緩和する。ここ数カ月、搭乗者数の制限を強いられてきたニュージーランド航空<AIR.NZ>にとりプラスとなる。

公共交通機関では引き続きマスクの着用が義務付けられる。

ニュージーランドは新型コロナの市中感染をいったん封じ込めたように思われたが、８月にオークランドで再び感染者が出て、同市ではロックダウン（都市封鎖）が敷かれた。

１４日の新規感染者は１人で、累計感染者は１４４７人、死者は２４人となっている。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。