コロナ後の政治、公衆衛生強靭化に国家資源を集中投入＝二階幹事長

［東京　17日　ロイター］ – 自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で開催された自民党石破派（水月会）の会合で講演し、コロナ後の政治の課題として国土強靭（きょうじん）化とヘルスケアが柱と指摘。「公衆衛生強靭化のため国家資源を集中投入し、人材育成も必要」と強調した。

具体的には「トイレや下水道、医療、介護、保健所システムについて、見つめ直しさらに整備し、重要な部分は積極的に対応する。公衆衛生こそ日本の誇るべきインフラの重要な部分」と指摘した。

米中対立や欧州、中東情勢など「世界は波乱要因がいろいろあり、予測・予言はできないが、いろいろなことが起こる想定をしないといけない」と指摘。その中で日本は「平和の基軸だけは絶対守り抜かなければいけない。それが日本の政治の使命にほかならない」と平和重視の姿勢を訴えた。

2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6カ国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る。

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った