全世界からの入国緩和、真剣に検討中と加藤官房長官

［東京　２３日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２３日午前の会見で、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開するとの報道について、「真剣に検討している」と語った。

朝日新聞は２３日、複数の政府関係者の話として、政府は来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入ったと報じた。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者が主な対象で、観光客は除外するという。

加藤官房長官は「国際的な往来の再開は大変に重要だ。真剣に検討している」と語った。

また、２５日に日中の首脳が電話会談を行う方向で調整しているとの報道については、習近平国家主席との電話会談も含め、各国首脳との電話会談を調整していることを明らかにした。

菅義偉政権が目玉政策として進めるデジタル庁の設置については、必要な法案を来年の通常国会に提出し、ＩＴ基本法を改正する方針をあらためて示した。菅首相が２３日午前のデジタル化関係閣僚会議で、デジタル庁は強力な指令塔機能を持ち、能力の高い人材が集まる組織とする必要があるとの考えを強調したことも明らかにした。

このほか、安倍晋三前首相が１９日に靖国神社を参拝したことについて、「私人である前首相の個人的な参拝だ」と説明。菅首相が参拝する可能性を問われると、「首相自身が適切に判断される」と語った。