世銀、途上国向けに120億ドルのワクチン確保支援計画
[ワシントン 29日 ロイター] – 世界銀行のマルパス総裁は29日、途上国が十分な新型コロナウイルス用ワクチンを確保できるようにするための総額120億ドルに上る金融支援計画について、理事会に承認を求めていると明らかにした。
マルパス氏はロイターの単独インタビューに応じ、世銀理事会は10月初めに計画の検討に入るとの見通しを示した。この計画は世銀が打ち出した1600億ドルの新型コロナ対策の一環で、各国が早期にワクチンを調達して医療従事者やその他の社会機能維持に携わる人々へ配布するのを手助けする狙いだ。
同氏は、新型コロナの感染スピードが最も急速な中・低所得国も、ワクチン供給や接種の態勢を整える資金力を持つ先進国と同じような条件が得られるようにするのが世銀の目的だと説明した。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足