世銀、途上国向けに120億ドルのワクチン確保支援計画

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 世界銀行のマルパス総裁は２９日、途上国が十分な新型コロナウイルス用ワクチンを確保できるようにするための総額１２０億ドルに上る金融支援計画について、理事会に承認を求めていると明らかにした。

マルパス氏はロイターの単独インタビューに応じ、世銀理事会は１０月初めに計画の検討に入るとの見通しを示した。この計画は世銀が打ち出した１６００億ドルの新型コロナ対策の一環で、各国が早期にワクチンを調達して医療従事者やその他の社会機能維持に携わる人々へ配布するのを手助けする狙いだ。

同氏は、新型コロナの感染スピードが最も急速な中・低所得国も、ワクチン供給や接種の態勢を整える資金力を持つ先進国と同じような条件が得られるようにするのが世銀の目的だと説明した。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。