米民主党陣営、バイデン氏の新型コロナ感染回避へ対策強化

[ウィルミントン 6日 ロイター] – トランプ米大統領を含めホワイトハウス関係者の新型コロナウイルス感染が明らかになる中、民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領の陣営は、77歳のバイデン氏の感染を防ぐ対策を一段と強化している。

先週の大統領候補討論会で両者が対面で激論を交わしたわずか数日後にトランプ氏の感染が判明したことを受け、民主党陣営はバイデン候補のウイルス検査を従来の週1回から複数回に増やす方針を明らかにした。

またバイデン氏は、壇上に1人で立つ場合も含め、遊説先でマスクをしたまま演説するようになった。

5日には、バイデン氏が報道陣と近い距離で立っていることに気付いたジル夫人が、距離を保つよう夫に促す場面も見られた。

バイデン氏の側近は数週間前、選挙戦の最大のリスクは何かという質問に対し「健康上のイベントだ」と答えていた。

トランプ氏は新型コロナ感染症で入院する前、バイデン氏がリスクを避けていると繰り返し揶揄(やゆ)し、先週の討論会でもそうした発言が見られた。

バイデン陣営の選挙戦を巡っては、身内の民主党からも慎重になりすぎているなどとの指摘が一部で出ていたが、同氏の顧問は、トランプ氏に起きたことを踏まえれば、安全性を最優先するアプローチは妥当だと強調した。

7日に実施される副大統領候補の討論会では、コロナ感染のリスクを抑えるため、共和党候補のペンス副大統領と民主党のハリス候補の間にプレキシガラスの保護シールドが設置される見通し。また、マスクを着用していない人は退場を求められる。

15日に予定されている2回目の大統領候補討論会を巡っては引き続き交渉が行われている。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。