イタリア、非常事態宣言を延長 感染再拡大受けマスク義務化

[ローマ 7日 ロイター] – イタリアは7日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、非常事態宣言の期限を来年1月31日まで延長した。同時に全国レベルで屋外でのマスク着用を義務付け、感染拡大抑制を強化する。

非常事態宣言は今月半ばで期限を迎えるはずだった。同宣言の下、中央政府の意思決定の権限が強化され、決定のプロセスも加速化される。

屋外でのマスク着用は首都ローマのほか、ラツィオ州など一部地域ですでに義務化されている。政府当局者によると、全国レベルでのマスク着用義務化は8日付で施行される見通し。

イタリアでは3月から5月にかけて厳しいロックダウン(都市封鎖)措置が実施されたことで感染拡大に歯止めがかかっていたが、過去2カ月間に再拡大。ロイターの集計によると、1日当たりの平均新規感染件数は先週、2400件を超えた。感染による死者数は3万6000人を超えており、欧州大陸では最悪となっている。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。