トランプ氏、15日の討論会参加拒否 バイデン氏は対話集会開催へ
［ワシントン ８日 ロイター］ – １１月３日の米大統領選挙を巡り、混迷が一段と深まっている。トランプ大統領は８日、来週１５日に予定されている第２回大統領候補討論会がバーチャル形式になるなら参加しないと表明。これを受け、民主党の大統領候補バイデン前副大統領の陣営はタウンホール形式での単独イベントを手配した。
米大統領選討論会の実行委員会は８日、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を踏まえ、討論会を対面ではなくオンライン開催にすると発表した。討論会は予定通りタウンホールミーティング形式となり、司会者と参加者はマイアミの会場から大統領候補に質問する。
これに対し、トランプ大統領はＦＯＸビジネスとのインタビューで、バーチャル形式での討論会開催について「受け入れられない」とし、「時間を無駄にする気はない。バーチャル討論会はそもそも討論会ではない」と言明。「ばかげており、（司会者らは）好きな時に候補者のマイクを切ることができる」と述べた。
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。