コロナ対策で予備費5000億円規模を追加支出へ=関係筋
[東京 14日 ロイター] – 関係筋によると、自民党の森山裕国対委員長は14日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、政府は新型コロナウイルス対策で5000億円規模の追加支出を決め、16日に閣議決定すると報告。両国対委員長は16日午前に衆院理事懇で政府側が説明することで合意した。
政府はコロナ対策で策定した2020年度第2次補正予算で10兆円と巨額の予備費を計上。使途自由な予備費での巨額計上は財政民主主義に反するとの野党からの批判を受け、支出の際に随時説明するとしていた。
政府は2020年度の第1次、第2次補正予算でコロナ対策として計11兆5000億円の予備費を計上。現時点で約7兆8000億円残っている。業績低迷により雇用調整助成金の上限を引き上げる特例措置の利用企業が急増しており、予備費の追加支出は必至とみられていた。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘