米連邦地裁、ウィーチャット禁止差し止め命令撤回に「傾かず」
[ワシントン 15日 ロイター] – 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は15日、中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」のダウンロードを禁じる米政府の措置を一時的に差し止めた9月の決定を撤回する方向には傾いていないとの立場を示した。
米商務省は、国家安全保障上の懸念を理由に、9月20日夜からウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを禁止する方針だったが、ウィーチャット利用者による訴えを受け、サンフランシスコの連邦地裁が仮差し止めを命令。司法省が同地裁に差し止め命令の保留を申し立てていた。
15日に開かれた審理で担当判事は、司法省の申し立てによって結果が変わる可能性は低いとの見方を示した。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘