米大統領選当日に「誤報リスク」、TV各局に当確の重圧

[12日 ロイター] – 全米ネットのテレビ放送局などの報道局幹部らは、11月3日の大統領選当夜に向けた準備を進める中で、20年前に起きた悪名高い大統領選報道の顛末(てんまつ)から得た教訓を生かそうとしている。民主党のアル・ゴア副大統領と共和党のテキサス州知事のジョージ・W・ブッシュ(子)氏が対決した選挙だ。

大手テレビ局はこぞって、勝敗を決める最後の鍵となったフロリダ州でゴア氏勝利の見通しを流した後、わずか数時間後にブッシュ氏勝利を報じた。同州での得票差は余りにも僅差で、いったん敗北を認めたゴア氏は1時間後に敗北宣言を取り消した。

選挙結果は1カ月以上たっても決まらなかった。選挙当夜に負けが決まったのはメディアの信頼性だけだった。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘