ペロシ米下院議長、コロナ追加対策巡り大統領選前の合意「楽観視」
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米民主党のペロシ下院議長は１８日、新型コロナウイルスを巡る追加経済対策についてトランプ政権と意見の相違がなおあるが、１１月３日の大統領選までの成立を楽観していると述べた。
米ＡＢＣの番組でペロシ氏は、大統領選までの可決を望んでいるとした上で、それを実現するには４８時間内に合意をまとめる必要があると認めた。
「この問題の全容についてあれこれと意見を交わしてきたので私は楽観している」と表明。ただ交渉相手のムニューシン財務長官が２０日まで中東を訪問しているため、合意がまとまる可能性は低いとみられる。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘