日本とベトナム両首脳が会談、防衛装備品の移転協定に合意
［東京 １９日 ロイター］ – ベトナムを訪問中の菅義偉首相は１９日午前、フック首相と会談し、防衛装備品の技術移転協定を締結することで実質的に合意した。南シナ海の領有権問題を巡ってベトナムと中国が対立する中、日本は自衛隊の装備をベトナム軍に供与することが可能になる。
菅首相が会談後の会見で明らかにした。菅首相は「両国の安全保障分野の大きな一歩だ。さらなる進展を確信している」と語った。
両首脳は、企業の生産拠点を分散化するサプライチェーン（供給網）の多元化を進めることでも合意した。
菅首相の外国訪問は９月の就任後初めて。「ベトナムは自由で開かれたインド太平洋を実現する上で要。日本は今後ともこの地の平和と繁栄に貢献していく」と語った。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。