イラン、武器調達に走る必要なし 国連制裁終了で
［ドバイ １８日 ロイター］ – イランの武器取引を禁じた国連安全保障理事会の制裁措置が１８日、期限を迎えるにあたり、イラン外務省は、防衛分野で自立しており、武器調達に走る必要はないと表明した。
国営メディアが伝えた声明は「イランの防衛政策は自国民と独自能力を前提としている。非従来的武器、大量破壊兵器、従来型武器の購入ラッシュはイラン防衛政策にはない」としている。
ザリフ外相は「イランの世界との防衛協力の正常化は、多国間主義の大義および周辺地域の平和と安全保障にとって勝利である」とツイートした。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘