［ドバイ　１８日　ロイター］ – イランの武器取引を禁じた国連安全保障理事会の制裁措置が１８日、期限を迎えるにあたり、イラン外務省は、防衛分野で自立しており、武器調達に走る必要はないと表明した。

国営メディアが伝えた声明は「イランの防衛政策は自国民と独自能力を前提としている。非従来的武器、大量破壊兵器、従来型武器の購入ラッシュはイラン防衛政策にはない」としている。

ザリフ外相は「イランの世界との防衛協力の正常化は、多国間主義の大義および周辺地域の平和と安全保障にとって勝利である」とツイートした。