焦点:米大統領選を左右するのは「前回棄権者」、両党が争奪戦
[21日 ロイター] – 米アイオワ州デモイン市の郊外に住むルアン・パットマントーマスさん(53)はこれまで、米国が戦争に突き進んだり、景気後退にあえいだり、初の黒人大統領が誕生したりと、さまざまな出来事を目撃してきた。それでも、大統領選で投票しなければならないとの思いに駆られたことは一度もなかった。
そんな彼女もこの10月、態度を変えた。大統領選の期日前投票に出向き、民主党候補のバイデン前副大統領に、いや、より正確には共和党の現職・トランプ大統領を追い落とすのに1票を投じたのだ。
「彼の政権は、この国を悪化させていく何かひどいものに火を付けた。私それを解決する一助になりたい」と刺しゅうの仕事で生計を立てている彼女は話す。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘