中国の高齢者人口、5年内に3億人突破
中国民政部(省)養老サービス司の李邦華副司長は10月23日の記者会見で、2021~25年までの5年間、中国の60歳以上の高齢者の人口は3億人を超えると明らかにした。同氏は中国の高齢化が急速に進んでおり、当局の「養老サービスが一段と厳しい局面に直面する」と示した。
中国の民間シンクタンク、恒大研究院は今月、出産調査報告書、「中国生育報告2020」を発表した。同報告書は、2021~25年にかけて、中国の人口は「マイナス増長」になると予測した。また、2022年に、総人口に占める65歳以上の国民の割合は15%以上となり、33年には同割合が20%以上に達し、中国は超高齢化社会に突入すると指摘した。
同報告はさらに、「日米韓などの各国では、総人口に占める高齢者の割合が12.6%に達した時、1人当たりの国内総生産(GDP)がすでに2万4000ドル(約251万円)を上回った。これに対して、中国の1人当たりのGDPは1万ドル(約105万円)程度にとどまっている。これは、中国社会は、豊かになる前に老いるという深刻な状況に陥っていることを反映している」との見解を示した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。