米大統領選、これまで「外国勢」介入の証拠ない＝安保省長官代行
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米国土安全保障省のウルフ長官代行は３日、今回の米大統領選でこれまでに「外国勢」が介入した証拠は得られていないと表明した。
ウルフ長官代行は記者会見で「今回の選挙に外国勢が介入、もしくは操作に成功したことを示す兆候はない」と述べた。
前回２０１６年の大統領選以降、外国勢による米選挙への介入に対する懸念が根強い。
米政府や民間のサイバーセキュリティー企業は最近、ロシアや中国、イランの勢力が米国の選挙に関連して諜報活動を行おうとしたと指摘。ただ、２０１６年のような規模のものは表面化していない。
こうした中、選挙監視員によると、大統領選の投票日を迎えた３日、ジョージア州スポルディング郡の全域で投票システムがダウンした。当局者はロイターに対し、技術的な問題が発生しているもようだと語った。
国土安全保障省の幹部であるクレブス氏は会見で、一部に混乱も見られるが、米国の選挙システムには復旧能力があると強調した。
＊内容を追加しました。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。