［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国土安全保障省のウルフ長官代行は３日、今回の米大統領選でこれまでに「外国勢」が介入した証拠は得られていないと表明した。

ウルフ長官代行は記者会見で「今回の選挙に外国勢が介入、もしくは操作に成功したことを示す兆候はない」と述べた。

前回２０１６年の大統領選以降、外国勢による米選挙への介入に対する懸念が根強い。

米政府や民間のサイバーセキュリティー企業は最近、ロシアや中国、イランの勢力が米国の選挙に関連して諜報活動を行おうとしたと指摘。ただ、２０１６年のような規模のものは表面化していない。

こうした中、選挙監視員によると、大統領選の投票日を迎えた３日、ジョージア州スポルディング郡の全域で投票システムがダウンした。当局者はロイターに対し、技術的な問題が発生しているもようだと語った。

国土安全保障省の幹部であるクレブス氏は会見で、一部に混乱も見られるが、米国の選挙システムには復旧能力があると強調した。

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