ＷＨＯ改革、「政治的独立」保つ必要＝独立委
［ジュネーブ ５日 ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）改革について、有識者で構成する独立監視委員会は５日、感染症拡大の初期段階で加盟国に警告を発する多層的な仕組みのほか、「予測可能で柔軟な」資金調達の導入などを提言した。
独立委は、ＷＨＯの「中立性と政治的な独立性」の保全が重要と指摘。ただ、中国や米国など特定の国は名指ししなかった。
ＷＨＯは現在、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」の宣言に当たり、１段階のみの手続きを採用。ただ、事態の深刻度に応じて対応するために多層的な手続きが必要との見方が出ていた。
関連記事
香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。
豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。