先週テキサス州で開催された保守政治行動会議（CPAC）で演説した黄氏は、中国共産党（中共）が自国の政府に影響を及ぼしていると考えていると述べた。

韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。

先週テキサス州で開催されたCPACで演説した黄氏は、通訳を介し、通常は厳格な韓国の移民規制が緩和され、より多くの中国人の入国が認められるようになったと述べた。

この政策の転換は、中国共産党の影響力拡大を懸念する多くの韓国保守派からの反発を招いていると同氏は指摘した。

黄氏は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領や李在明（イ・ジェミョン）現大統領といった左派指導者が、主に朝鮮族（韓国系中国人）を中心とする移民の受け入れ拡大を推進してきたと主張した。

黄氏は「彼らは主に中国人に対して国境を開放しており、保守派はこれに反対している」と述べた。

黄氏によると、韓国では中国人移民の一部が中国共産党のスパイとして活動している可能性があるとの疑念が広がっている。

黄氏によれば、中国人移民は中国共産党が韓国政府に影響力を行使するための戦略的手段となっている。韓国は伝統的に米国の強固な同盟国とみなされてきた。

朝鮮族の韓国への帰還は1980年代に始まったが、近年その流れは加速している。

韓国政府のデータによると、2025年10月時点で国内に居住する外国人は過去最多の280万人に達し、総人口の5パーセント超を占めた。

この2025年の記録は、2024年11月に記録された過去最多の265万人を上回るもので、その大半は朝鮮族であった。

大量移民に関する課題は韓国に限ったものではない。欧州や米国の民主主義国家も反移民感情に直面し、国境管理の強化策を講じてきた。例えば、ドナルド・トランプ大統領は、前政権下で推定1100万人の不法移民が入国したことを受け、米国南部国境の閉鎖を公約した。

進歩派の活動家は、厳格な国境管理は人権と相容れないと主張している。

韓国と同様、米国でも海外からの移民の人口は歴史上最高水準にあり、米国勢調査局の2025年1月の人口動態調査によると約16パーセントに達している。

米国で外国生まれの人口がこれほど高かった直近の時期は1890年で、当時は主に東欧からの移民により14.8パーセントに達していたと勢調査局は報告している。

黄氏によると、李在明政権は政策変更を通じて外国人を積極的に受け入れている。

李政権の下では、北京を含む中国14都市の住民に対し、数次ビザの有効期間が現行の5年から最長10年に延長される。批判派は、中国が韓国人に同等の待遇を提供していないと指摘する。韓国人向けの中国数次ビザの有効期間は通常6か月から1年で、渡航歴に基づき最長3年となっている。

昨年10月、李大統領は韓国国内の反中国・反外国人とみなされるデモの取り締まりを命じ「わが国の国益と国家イメージを損なう自滅的かつまったく無益な行為だ」と述べた。

エポックタイムズは韓国政府にコメントを求めた。

2017年から2022年まで大統領を務めた文在寅氏のようなリベラル派は、外国人労働者の受け入れや多文化主義に前向きな姿勢を示してきた。彼らは、労働力不足や低出生率の緩和、グローバルな統合の実現のために、より多くの外国人が必要だと主張している。

一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領のような保守派は、米国との関係強化、国境の安全確保、韓国国民の優先を訴えた。

黄氏によると、保守派は中国の影響工作が国内の大規模な中国人コミュニティに根を下ろしていることを懸念している。尹政権下の保守派議員は、外国人永住者、特に中国人の選挙権に対するより厳格な規制を推進した。

こうした政治的状況は重大な混乱を招いた。2024年12月、尹錫悦氏は「反国家」勢力と野党が多数を占める国会の膠着状態から国を守る必要があるとして非常事態と戒厳令を宣言し、韓国の現職大統領として初めて弾劾された。

尹氏は2025年4月に正式に罷免された。2026年初頭の時点で、弾劾および内乱罪の有罪判決を受け、終身刑を宣告されている。

黄氏もこの論争に巻き込まれ、2024年12月3日の事件に関連する内乱扇動の疑いで2025年に拘束・捜査を受けたが、裁判官が後に令状を棄却した。

黄氏はCPACでの演説で、多くの国民の自由が抑圧されており、国会は「親中勢力に乗っ取られた」と述べた。

李政権下での大法院（最高裁判所）の拡大を含む司法改革は、司法の独立が損なわれたとの懸念を引き起こした。三権分立は崩壊し、表現の自由が危機にさらされていると黄氏は述べた。

韓国の左派議員は、投票過程を批判した者に最長10年の懲役刑を科す法案の可決を試みたが、失敗に終わった。黄氏によると、韓国人の90パーセント以上が中国共産党に反対しており、中国の共産主義体制が韓国の選挙に干渉したと同氏は主張している。

黄氏は米国議会に対し、尹前大統領の即時釈放を求める決議の採択を呼びかけ、弾劾は政府内部への中国共産党の影響によるものだと主張した。また、中国が米韓両国の選挙システムにハッキングした可能性について、米韓共同調査の実施を求めた。

（ロイター通信がこの報道に寄稿した。）