コロナワクチン、来年4月にも全国民が利用可能に=トランプ氏

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスワクチンが早ければ来年4月にも全国民に利用できるようになるという見通しを示した。

米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になってから初めて公の場で発言し、米製薬大手ファイザー<PFE.N>のコロナワクチンが「かなりすぐに」緊急使用承認されるだろうと述べた。

米疾病対策センター(CDC)が13日発表した米国の新型コロナ感染者数は19万4610人増の1050万8864人。死者は1147人増え24万2216人。

また、現政権はロックダウン(都市封鎖)を行うつもりはないと明言。

大統領選については、時がたてば誰が1月に大統領になるか分かるだろうと述べた。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。