米商務省高官コーデル・ハル氏退任へ、対中貿易政策に尽力

［１８日　ロイター］ – 対中貿易政策の策定に尽力してきた米商務省の高官、コーデル・ハル氏が１２月４日付で退任することになった。ハル氏は過去１年間、同省の産業安全保障局を率いてきた。

この期間に同省は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への部品供給などを一段と制限した。

また、中国の軍民融合政策に対応するため輸出規制を強化。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などを禁輸リストに追加するなどの措置も講じた。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。