［１８日　ロイター］ – 対中貿易政策の策定に尽力してきた米商務省の高官、コーデル・ハル氏が１２月４日付で退任することになった。ハル氏は過去１年間、同省の産業安全保障局を率いてきた。

この期間に同省は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への部品供給などを一段と制限した。

また、中国の軍民融合政策に対応するため輸出規制を強化。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などを禁輸リストに追加するなどの措置も講じた。

ハル氏はインタビューで「重要な国家安全保障問題でわれわれが達成できたことを誇りに思う」と述べ、民間セクターで新たな課題に取り組むことを決断したと明らかにした。