トランプ米政権、投資禁止の中国軍関連企業を4社追加へ=関係筋
[ワシントン 20日 ロイター] – トランプ米政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに4社を追加する見通しだ。米当局者など複数の関係筋が明らかにした。
国防総省が22日からの週にも発表する可能性がある。
同省は今年、中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)や中国移動(チャイナモバイル)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など31社を、中国軍の支援を受ける企業に指定した。4社が追加されれば計35社となる。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った