［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに４社を追加する見通しだ。米当局者など複数の関係筋が明らかにした。

国防総省が２２日からの週にも発表する可能性がある。

同省は今年、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）や中国移動（チャイナモバイル）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など３１社を、中国軍の支援を受ける企業に指定した。４社が追加されれば計３５社となる。

国防総省は１９９９年の法律で、中国軍が所有または支配する中国企業のリスト作成を義務付けられたが、実際には今年になって作成した。

トランプ政権は今月、これら中国企業への投資を禁止する大統領令を発表。リストに実効性を持たせる措置を講じた格好だ。

ただ専門家によると、大統領令の範囲が限定されていることや、バイデン次期政権の対中政策が不透明なこと、米国からの投資がすでに少なくなっていることなどを踏まえると、当該企業への影響はさほど深刻にならない可能性が高いという。