トランプ陣営、ペンシルベニア州の大統領選結果巡り連邦高裁に上訴

[ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領の選挙陣営は23日、大統領選を巡り、ペンシルベニア州でのバイデン氏勝利の認定差し止めを目指してフィラデルフィアの連邦高裁に上訴した。

ペンシルベニア州の連邦地裁は21日、郵便投票での広範な不正を主張したトランプ陣営の訴えを棄却する判断を下していた。

トランプ陣営は連邦高裁への申し立てで、民主党関係者がバイデン氏の勝利を確実にするため、数万票に上るとみられる不備のある郵便票を集計に入れるよう画策したという「重大かつ十分な根拠のある主張」を裁判で議論する機会を与えられなかったと主張。

▶ 続きを読む
関連記事
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景