休暇中のイベント自粛を、米州WHO幹部「自宅が最も安全」

[ブラジリア 25日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)のバルボサ副事務局長は25日、多くの国で新型コロナウイルス感染が再び急増していることから、休暇期間中は大規模な集会を延期するか、規模を縮小するよう呼び掛けた。

会見で「コロナ禍の間はリスクのないホリデーシーズンなどあり得ない」と指摘。宗教的な礼拝は可能な限り屋外で行うか、規模を限定すべきで、集会や買い物、旅行をするごとに感染リスクが高まるため、自宅で過ごすのが最も安全だと強調した。

また、コロナ検査を受けても感染リスクを抑えることにはならず、安全な旅行は保証されないことから、検査に頼るべきでないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。