五輪招致はJOCと東京都が説明責任、政府の調査考えず=橋本担当相
[東京 26日 ロイター] – 橋本聖子五輪担当相は26日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会(JOC)と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。
参議院文教科学委員会で松沢成文委員(維新)の質問に答えた。
五輪東京招致については、ロイターが、当時の招致委員会から、電通の元幹部の会社や、嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターなどに使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致を巡っては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている