トランプ氏、ネット企業の免責撤廃入らなければ国防権限法拒否も
[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)について、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際、はっきりと拒否権を発動することを余儀なくされるだろう」とした。
通信品位法230条はユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディアをはじめとするネット企業への免責を定めており、ソーシャルメディアが保守的な意見を抑え込んでいると主張するトランプ大統領や共和党議員らから批判を浴びてきた。
関連記事
中国産黒きくらげから農薬が基準の63倍。韓国が緊急回収へ。5900キロ流通、購入者に返品呼びかけ。食卓に直結する問題。
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した
13日、トランプ米大統領は、中東に2隻目となる「ジェラルド・R・フォード」空母打撃群を派遣ことを確認した。また、イラン国営テレビの生中継で、記者が突如「打倒ハメネイ」と叫ぶ映像がネット上で急拡散
長崎沖の排他的経済水域に侵入し、停船命令に従わなかったとして逮捕した中国漁船の船長を、13日夜に釈放した
ミラノ・コルティナ冬季五輪スノーボード男子ハーフパイプ決勝は13日(日本時間14日未明)に行われ、戸塚優斗(ヨネックス/24歳)が悲願の金メダルを獲得した