イラン、交渉再開で制裁緩和を渇望=米国務長官

[ワシントン 4日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は4日、イランは交渉を再開することで制裁緩和を望んでいるとのシグナルを必死に送っているとした上で、同国に対する態度を軟化させることに警告した。

ポンペオ長官は国際戦略研究所(IISS)の中東安全保障会議「マナマ・ダイアログ」でオンライン講演を実施。トランプ政権が進めるイランに「最大圧力」を掛ける政策について、イラン国民の困難が増しただけで同国政府は態度を改めていないと批判が出る中、「イランは交渉の場に戻ることで制裁措置の緩和を望んでいると必死に訴えているため、この政策は機能している」と説明。イランが交渉の場に戻っても、態度を軟化させてはならないと述べた。

来年1月に就任するバイデン次期大統領は、イランが合意事項を再び順守し始めれば、2015年のイラン核合意に復帰する姿勢を示している。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。