米、中国との文化交流5プログラム廃止 「政治宣伝に利用」

[ワシントン 4日 ロイター] – 米国務省は4日、中国への研修旅行など5種の中国との文化交流プログラムを廃止した、と発表した。「政治宣伝に利用されていた」ためという。

これらの事業は、1961年にケネディ大統領(当時)が署名した「相互教育文化交流法(MECEA)」と呼ばれる法律に基づき、諸外国との学術・文化交流を促進する目的で設置された。

国務省は声明で「問題の5プログラムは中国政府が資金の全額を負担して運営されており、衣を被ったプロパガンダの道具だった」という。

ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じていない。

関連記事
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、中国の従業員240人を解雇した。同社はこれを中国事業再編の一環としている。同社最大の研究開発センターの一つに影響を及ぼすことになる。
ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁(BfV)」は4月24日、中国共産党による産業スパイに警戒し、甘く見たり過度に依存したりしないよう企業に警告した。ドイツ政府は企業に対し、中国に対するリスクの露出を減らすよう呼びかけているが、評論家らは多くの企業が長期的な戦略よりも短期的な利益を優先していると指摘している。
先週、ショルツ首相が中国訪問を行った直後の4月22日が、ドイツの検察当局3名の市民を逮捕した。
4月22日、アメリカとフィリピンは合同軍事演習「バリカタン(肩を並べる)24」を開始した。演習は、台湾海峡の近くで初めて行われ、中国の脅威に対する明確な対抗措置と位置づけられている。これまでにない大規模なものとなった。
自民党の麻生太郎副総裁が2024年4月23日にニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と約1時間にわたる会談を行った。この会談は、トランプ氏が再選された場合に備え、両者の良好な関係構築を図るものとみられる。