米、中国との文化交流5プログラム廃止　「政治宣伝に利用」

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米国務省は４日、中国への研修旅行など５種の中国との文化交流プログラムを廃止した、と発表した。「政治宣伝に利用されていた」ためという。

これらの事業は、１９６１年にケネディ大統領（当時）が署名した「相互教育文化交流法（ＭＥＣＥＡ）」と呼ばれる法律に基づき、諸外国との学術・文化交流を促進する目的で設置された。

国務省は声明で「問題の５プログラムは中国政府が資金の全額を負担して運営されており、衣を被ったプロパガンダの道具だった」という。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。