米、北朝鮮の石炭輸出巡り新たな制裁 中国企業などに
[ワシントン 8日 ロイター] – 米財務省は8日、北朝鮮からの違法な石炭輸出に関与したとして、中国に拠点を置く複数の企業など6社と船舶4隻を制裁対象に追加したと発表した。
国連安全保障理事会は2017年、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の資金調達を阻止するため、同国の石炭輸出を禁止した。
ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮は大量破壊兵器計画の資金源となる石炭の禁輸を回避し続けている」などと指摘した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている