トランプ氏、国防生産法発動も コロナワクチンの国内優先接種で
[ワシントン 8日 ロイター] – トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配布を巡る会合「ワクチンサミット」を開催、米国内で生産したワクチンがまず米国民への接種に利用されるよう必要に応じて国防生産法(DPA)を発動させると述べた。
1950年に制定されたDPAは、国家安全保障などを理由に、重要な素材や製品の生産を拡大する権限を大統領に与える法律。同氏はそのような必要性が生じる公算は小さいとの見方も示した上で、「発動すれば、(ワクチンの国内接種を推進するうえで)非常に強力な法律だ」と語った。
トランプ氏はこの発言の後、米政府が調達したワクチンを他国の支援に回す前に、米国民に優先的に利用する大統領令に署名した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている