トランプ氏、国防権限法案への拒否権発動を改めて警告

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。

共和党が多数派を占める上院は11日、NDAAに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な3分の2議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は10日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無しでの法制化のいずれかを選ぶことになる。

法案の賛成派は、圧倒的な賛成多数での可決により、トランプ氏が拒否権行使を再考することに期待していたが、トランプ氏は13日、ゴルフ場に出発する前にツイッターに「国防権限法案の最大の勝者は中国だ。私は拒否権を発動する」と投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している