11月訪日外国人は5万6700人、前年比97.7％減＝政府観光局
［東京 １６日 ロイター］ – 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１１月の訪日外国人客数は、前年同月比９７．７％減の５万６７００人（推計）だった。１４カ月連続で前年同月を下回ったが、実数は前月から増加した。
国別では、最も多かったのが中国の１万８１００人、次いでベトナムが１万４７００人だった。
ＪＮＴＯによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本で査証の無効化などの措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限の措置が取られていることで、訪日旅行推進の重点地域である２２市場の多くで訪日外客数が対前年同月⽐で９９％を超える減少となった。
しかし、ビジネス目的などでの出入国規制が一部の国との間で緩和されており、訪日外客数の実数は徐々に増加している。
政府観光局では「依然として世界的に旅⾏需要が停滞しているが、他方で日本で入国規制の緩和が進められていることも踏まえ、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要がある」としている。
訪日外国人数は、５月に過去最低の１６６３人を記録し、その後は増加に転じている。
(宮崎亜巳 編集：青山敦子)
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。