米政府、TikTok利用禁止差し止めに不服で連邦高裁に控訴

[ワシントン 28日 ロイター] – 米政府は28日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の全面的な利用禁止措置の一時差し止めを命じた首都ワシントン連邦地裁の判断を不服として、ワシントン連邦高裁に控訴した。

トランプ政権はユーザーの個人情報が中国政府に渡る恐れがあるという安全保障上の懸念を理由に、ティックトックを米国内で利用するのを禁じると表明。しかしワシントン連邦地裁のカール・ニコルズ判事は7日、商務省に対して禁止措置の発動を認めない決定を下した。

これとは別にペンシルベニア州の連邦地裁が10月に禁止措置の差し止めを命じた訴訟もあり、控訴審が来年2月に開かれる予定だ。

▶ 続きを読む
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。