米上院、現金給付引き上げに共和党難色 国防権限法再可決は前進
[ワシントン 30日 ロイター] – 米上院共和党トップのマコネル院内総務は30日、下院が可決した個人向け現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。
トランプ大統領は、新型コロナウイルス追加経済対策に盛り込まれた現金給付を2000ドルに引き上げるよう要求。下院では28日、引き上げに関する単独法案が賛成多数で可決された。
しかし、マコネル氏は上院の議場で「上院を速やかに通過する現実的な道筋はない」と言明。新議会の招集に伴い、同法案が失効する可能性を示唆した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている