緊急事態宣言は1都3県が念頭と菅首相、飲食店への補償金増額を検討

[東京 4日 ロイター] – 菅義偉首相は4日夜、民放のテレビ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために検討に入った緊急事態宣言の発出について、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が念頭にあるのは事実だと語った。全国的に見れば感染者数が低下しているところもあり、1都3県以外に対象を拡大することに消極的な姿勢を示した。

菅首相は4日のタイミングで緊急事態宣言発出の検討に入ったことについて、首都圏だけが感染者数が高止まりしており、年末年始に感染者数が下向きになると予想していたがそうはならなかったことと説明した。

営業時間の短縮に応じた飲食店などに支払う補償金については、現在の1日最大2万円から増額する考えを示した。緊急事態宣言の効果を高めるために検討している新型コロナ対策の特別措置法の改正は、罰則規定として罰金という形もあると語った。

▶ 続きを読む
関連記事
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした
中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている