緊急事態宣言、期間を区切り効果見極めて延長判断を＝自民参院幹事長

［東京　５日　ロイター］ – 自民党の世耕弘成・参院幹事長は５日の定例会見で、政府が検討中の緊急事態宣言について、例えば１カ月など期間を区切って効果を見極め、延長の有無を判断すべきとの見解を述べた。

通常国会で提出する新型コロナを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）改正では、罰則と給付金をセットにすべきとした。飲食店に対する営業時間短縮要請で間接的影響を受ける食材納入事業者に対しても、手厚い対応が必要と指摘した。

(竹本能文※)

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告