米トランプ政権、北極圏保護区内の原油掘削可能区域を拡大

[アンカレジ(米アラスカ州) 4日 ロイター] – トランプ米政権は4日、アラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での原油掘削を可能にする計画について最終決定をしたと発表した。

米土地管理局によると、ノーススロープ西部にある2300万エーカーの区域について借用権を売却する。

今回の決定はトランプ政権が任期終了間際に駆け込みで行った一連の原油掘削に向けた措置の一つで、6日にはノーススロープ東部の同保護区での借用権を巡る入札が行われる。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表