緊急事態宣言、感染ステージ下がれば解除も視野=西村再生相
[東京 5日 ロイター] – 西村康稔経済再生担当相は7日に決定する緊急事態宣言について、政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標が下がれば、解除が視野に入るとの認識を示した。5日夜の記者会見で語った。
西村再生相は宣言解除の条件について「過去の相場観が当てはまらなくなっている。自然に考えればステージ4の指標が(ステージ)3に下がれば、緊急事態宣言の解除が視野に入ってくると理解している」と述べた。昨春は解除時の感染状況について「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.5人以下」を目安としていた。西村再生相は「(緊急事態宣言の再発令で)感染状況を減少傾向に転じさせ、ステージ3に持っていく」との考えも示した。
緊急事態宣言の期間に関しては「対策を2週間やり、効果を2週間みるのが基本的な考え方。(効果を)1週間みるというのもあり、3、4週間がセッションとしてひとつの期間」と指摘した。専門家による基本的対処方針等諮問委員会を7日に開催し、最終的に判断する考えも重ねて示した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている