米、イランへの追加制裁発表 トランプ氏の任期切れ前に
[ワシントン 5日 ロイター] – 米政府は5日、イランの鉄鋼企業との取引実績がある中国企業1社、イランの鉄鋼および金属メーカー12社、イランの鉱山大手の海外関連会社3社を新たに制裁対象に指定したと発表した。トランプ大統領が今月20日に任期切れを迎える前に対イラン制裁を強めた。
米財務省の発表文によると、制裁対象となった中国企業の開封平煤新型炭材料科技(KFCC)は炭素材生産に特化しており、2019年12月から20年6月までイランの鉄鋼メーカーに大量の材料を供給した。
イラン企業12社には、パサルガド・スチールとギラン・スチールが含まれており、イランの鉄鋼やアルミニウム、銅産業に関係する団体・個人を制裁対象に指定する2019年の大統領令に基づき指定された。
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告