米、イランへの追加制裁発表 トランプ氏の任期切れ前に
[ワシントン 5日 ロイター] – 米政府は5日、イランの鉄鋼企業との取引実績がある中国企業1社、イランの鉄鋼および金属メーカー12社、イランの鉱山大手の海外関連会社3社を新たに制裁対象に指定したと発表した。トランプ大統領が今月20日に任期切れを迎える前に対イラン制裁を強めた。
米財務省の発表文によると、制裁対象となった中国企業の開封平煤新型炭材料科技(KFCC)は炭素材生産に特化しており、2019年12月から20年6月までイランの鉄鋼メーカーに大量の材料を供給した。
イラン企業12社には、パサルガド・スチールとギラン・スチールが含まれており、イランの鉄鋼やアルミニウム、銅産業に関係する団体・個人を制裁対象に指定する2019年の大統領令に基づき指定された。
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した。
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした