［ワシントン　５日　ロイター］ – 米政府は５日、イランの鉄鋼企業との取引実績がある中国企業１社、イランの鉄鋼および金属メーカー１２社、イランの鉱山大手の海外関連会社３社を新たに制裁対象に指定したと発表した。トランプ大統領が今月２０日に任期切れを迎える前に対イラン制裁を強めた。

米財務省の発表文によると、制裁対象となった中国企業の開封平煤新型炭材料科技（ＫＦＣＣ）は炭素材生産に特化しており、２０１９年１２月から２０年６月までイランの鉄鋼メーカーに大量の材料を供給した。

イラン企業１２社には、パサルガド・スチールとギラン・スチールが含まれており、イランの鉄鋼やアルミニウム、銅産業に関係する団体・個人を制裁対象に指定する２０１９年の大統領令に基づき指定された。

イランのミドルイースト・マインズ・ミネラル・インダストリーズ（ＭＩＤＨＣＯ）も対象に指定されたほか、同社の独子会社や中国と英国の関連会社にも制裁対象に加えた。

ムニューシン財務長官は「イランの政権がなおテロ組織を支援し、抑圧的な政権を支持し、大量破壊兵器の獲得に動いているため、トランプ政権はイラン政府の資金源を断ち切ることに引き続きコミットしている」と表明した。