首相「状況確認した上で対応」、大阪や愛知などへの緊急事態宣言

［東京　８日　ロイター］ – 菅義偉首相は８日午前、大阪府と愛知県などを緊急事態宣言に追加する可能性を問われ、「そうした地域とも連携し、しっかり対応していきたい。状況を確認した上で対応していきたい」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。

政府は７日、新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に緊急事態宣言を出した。菅首相は「難局を乗り越えていきたい」と述べ、外出自粛やテレワークの徹底などについて国民に改めて協力を呼びかけた。

大阪府や兵庫県、京都府、愛知県など他の地域でも感染者は増えている。菅首相は「他の地域において、この緊急事態宣言と同様の取り扱いをすることができるようになっている」と述べた。

(久保信博　編集：田中志保)

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４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。