米銀、中国軍関連企業への投資商品引き揚げ　米大統領令発効控え

［香港／上海　１１日　ロイター］ – 中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令の発効を控え、香港で米金融大手が禁止対象の中国企業への投資を減らしている。

大統領令は、米東部時間１１日午前９時３０分に発効する。

ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーは、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の中国通信３社、この通信３社を採用するハンセン指数など香港の株価指数に連動する香港上場の仕組み商品を上場廃止にすると１０日夜に明らかにした。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告

シリアの首都ダマスカスの裁判所は11日、アサド前大統領と弟のマヘル・アサドに死刑を言い渡した。