首都圏以外の緊急宣言追加、「検討に入る」と菅首相=政府与党連絡会議で

[東京 12日 ロイター] – 菅義偉首相は12日の政府与党連絡会議で、大阪や京都、兵庫の3府県を念頭に「感染が拡大している地域の緊急事態宣言追加の検討に入る」と言及した。近く専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、政府のコロナ対策本部で発令を決定する見通しだ。

首相は連絡会議で「感染対策に全力を挙げつつ、次世代の成長の原動力としてデジタル、グリーンを推進する。感染拡大を何としても乗り越え、国民の安心と希望を実現していきたい」と述べた。

公明党の山口那津男代表は1都3県以外の感染拡大地域にも「的確な対応をお願いしたい」と要請。対象区域追加に伴う経済への影響に配慮するため、雇用調整助成金の延長や生活困窮者への追加支援が必要とし、「予備費の活用も含め、迅速な執行と周知をお願いしたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた