豪、中国による建設業者買収を阻止 安全保障上の懸念で=豪紙
[シドニー 12日 ロイター] – オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。国家安全保障上の懸念が理由という。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。
プロビルドの大株主である南アフリカのウィルソン・ベイリー・ホームズ・オブコン(WBHO)が11日、ヨハネスブルク証券取引所に提出した書類によると、豪規制当局が「国家安全保障上の懸念」を理由に反対する意向を示したことを受け、「大手国際建設企業」が買収提案を撤回した。
AFR紙は12日、中国建築が、WBHOが88%保有するプロビルド株を3億豪ドル(2億3100万ドル)で取得する計画だったと報じた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた